GAP INC. 第4四半期の業績を発表

* 以下は、米国本社Gap Inc.のプレスリリースの日本語訳です。英語の原文を読むにはこちらをクリック
 

Gap Inc. 2020年度第4四半期および通期の業績、2021年度の見通しを発表

当四半期の既存店売上高はオンライン売上高の49%増を含め横ばい、純売上高は店舗休業とコロナ禍の影響により5%減

前年から14%増加し世界全体で1億8,300万人となった既存顧客に支えられ、年間オンライン売上高は60億ドル以上とデジタル主導のビジネスに [1]

当年度末の現金、現金同等物、短期投資の残高は24億ドル

 

サンフランシスコ – 2021年3月4日 – 自らの存在意義を明確に打ち出すライフスタイルブランド（Old Navy、Gap、Banana Republic、Athletaなど）を傘下に持つ米国最大手のスペシャルティリテーラーであるGap Inc. （NYSE: GPS）が、2021年1月30日を終了日とする2020年度第4四半期と通期の決算を発表しました。 

当社の2020年度第4四半期の希薄化後1株当たりの利益は、臨時的税制上の優遇措置による 約45セントとIntermix事業の戦略的見直しに関連した約12セントの減損費用を含め、61セントとなりました。  

「私たちは当社史上最大級の困難に見舞われた一年を経験しましたが、すべてのチームが終始粘り強さと意志の強さを発揮し、リテール業界を襲ったかつてないほどの混乱を切り抜けて長期的成長の道筋を示してくれました。私たちの力強いブランドは存在意義を原動力としたマーケティングとアクティブやフリースなど重要なカテゴリーの強みを生かした攻撃に転じ、当社が分断された環境の中で四半期ごとに大きな市場シェアを獲得することを可能にしています。これは60億ドルのオンライン売上高と当年中に1億8,300万人のカスタマーへのアプローチを可能にした優れたデジタル能力により実現しました。現在私たちはパワープラン2023の実行と2021年の収益成長に重点的に取り組んでいます」とGap Inc. CEO、Sonia Syngalは語りました。

2020年度ビジネスのハイライト

• 2020年10月に開催した投資家向けイベントで当社のパワープラン2023戦略を発表
• 年間売上高の54%の成長を反映し、60億ドル以上のオンライン売上高を達成。当社の競争力のあるデジタルプラットフォームとオムニチャネル能力を活用したオンライン売上高は総売上高の45%を占めた（2019年は25%）
• 引き続きマーケティングやその他の需要促進施策へ戦略的投資を行い市場シェアを0.2パーセンテージポイント拡大し、年度末時点で米国アパレル売上高全体の5.5%を占めた[2]
• 当社の大規模なアクティブとフリースのビジネスを活用してカジュアル化するスタイルとカスタマーの好みの変化に対応
• 第4四半期には当社の全世界の既存顧客データベースを14%増やし、年度末には1億8,300万人以上に到達
• Athletaの年間売上高が16%成長し10億ドル超を記録
• GapとBanana Republicでは目標である差し引き225店舗減を超える228店舗を閉店し店舗網の経済性を改善、Gapの71店舗の店内環境を一新
• 安全な小売業務の開発を牽引し、従業員とカスタマーを守る安全衛生対策に約1億5,800万ドルを投資
• コロナ禍中に効果的に商品を消化し、年度末の現金残高は24億ドルと堅調

2020年度通期の業績は本プレスリリース末尾の財務諸表に記載されています。


2020年第4四半期の業績

本プレスリリースには非GAAP財務指標の調整済営業費用と調整済営業利益が含まれます。上記指標に最も直接的に対応するGAAP指標との比較については末尾の財務諸表をご参照ください。

2020年度第4四半期の純売上高は44 億ドルで、前年比5%減でした。コロナ禍対策の要請による海外市場での店舗休業とアメリカの一部地域の外出制限によるトラフィック軟調のため、売上高は推計4パーセンテージポイント減少しました。さらに戦略的計画による完全閉店で売上高に5パーセンテージポイントの影響が出たことが推計されています。

オンライン売上高は前年比49%の成長を記録しました。オンラインは第4四半期の純売上高の46%を占め、前年比17パーセンテージポイントの成長となりました。コロナ禍の影響と上記の戦略的完全閉店により第4四半期の店舗売上高は28%減少しました。

第4四半期の既存店売上高は横ばいでした。既存店売上はオンライン売上および営業中だった既存店で前年度、今年度とも営業した日の売上を反映して算出しています。 

2020年度第4四半期のブランド別純売上高を2019年度同期と比較した結果は次のとおりです：

• Old Navyグローバル：純売上高は5%増、既存店売上高は7%増。コロナ禍関連の休業や営業制限にもかかわらずOld Navyの売上高は第4四半期も成長を続けました。オンラインの成長に加え、マークダウン率とトランザクションあたりユニット数の両方において著しい改善があり、苦戦した店舗トラフィックを相殺しました。アクティブ、フリース、スリープウェアが前年に比べ堅調な売れ行きを見せ、カジュアルとコージーのカテゴリーの勢いを維持しました。
• Gapグローバル：コロナ禍対策の要請によるカナダ、中国、ヨーロッパ、日本での店舗休業や営業制限によりGapブランドのグローバル拠点は著しい影響を受け、純売上高は19%減、既存店売上高は6%減となりました。特筆すべきはノースアメリカにおける既存店売上高が増加したことです。
• Banana Republicグローバル：純売上高は27%減、既存店売上高は22%減。ブランドの新リーダーシップチームはブランドのアソートメントをカスタマーの現在のカジュアルな生活環境におけるニーズに対応させ、需要に密に連動した在庫運営を徹底するよう早急に取り組んでいます。 
• Athleta：純売上高は29%増、既存店売上高は26%増。第4四半期はプロモーション活動を前年より大幅に抑え、利益率の拡大を促進しました。Athletaの長期成長戦略の一環として第4四半期には包括的なサイズ展開やスリープウェアなどの新商品をローンチし、引き続きブランドの認知度とカスタマーのエンゲージメントを高めました。新規獲得カスタマーは前年比70%増となりました。     

売上総利益率は37.7%と前年比190ベーシスポイントの増加で、前年同期に対して横ばいという当社の当初の見積りを大きく上回っています。オンラインの売上高が増加し、不採算店舗の閉店、リース債務の精算、賃借料の減額交渉などが順調に進んだことにより、賃借料、施設費、減価償却費が削減され、400ベーシスポイントのレバレッジ効果がありました。
 

商品粗利は、オンライン売上高と輸送サーチャージの増加に関連する輸送費の増加分に相当する300ベーシスポイントが要因となり210ベーシスポイントのレバレッジが引き下げられました。また、空輸費の上昇によっても商品粗利にプレッシャーがかかりましたが、プロモーション活動を低く抑えたため、商品粗利は増加しました。

決算書ベースの営業費用は売上高の34.7%に相当する15億ドルで、前年比640ベーシスポイント減でした。前年に対する大きなレバレッジは主に前年の旗艦店の減損費用としての5億100万ドルと撤回したOld Navyの分社化計画に係る諸経費に関係しています。

当社はIntermix事業の戦略的見直しを進めていることに言及しました。その結果、Intermixの商号に加え、ストアおよびオペレーティングリース使用権資産に係る減損費用5,600万ドルを計上しました。

当四半期中のIntermixに係る減損費用を除く調整済営業費用は売上高の33.4%で、売上高の33%から34%という発表済ガイダンスに一致します。需要創出に対する投資の大部分はストア経費の削減によって相殺されました。昨年にかけての諸経費の額面上の増加の主な要因は不動産の解約料とディストリビューションセンターの経費増です。

• 当四半期中の営業費用には以下が含まれています：
  • ストア経費の約9,300万ドルの削減により210ベーシスポイントのレバレッジ効果があった。店舗の閉鎖と生産性に関する取り組みによる経費削減額約1億3,300万ドルの一部は、従業員とカスタマーの安全を守るための新型コロナ感染症関連安全衛生対策費用の増加約4,000万ドルにより相殺されたため。
  • 増加したマーケティング投資6,600万ドル。150ベーシスポイントのレバレッジ引き下げられたが、当四半期中の獲得市場シェアの0.7パーセントポイントにつながった。[3]
  • ディストリビューションセンターのフルフィルメント費用の約4000万ドルの増加。オンラインチャネルへの移行が進んだ上、安全衛生対策費用が増加したことにより、90ベーシスポイントのレバレッジが引き下げられた。
  • 閉店費用1,900万ドル。約40ベーシスポイントのレバレッジが引き下げられたが、当社の戦略に一致。 
• 3.0%に相当する1億3,400万ドルで、前年の営業利益に対し820ベーシスポイントのレバレッジ効果があった。 前年の旗艦店減損費用と分社化に係る諸経費が要因。Intermixの減損費用5,600万ドルを除いた調整済営業利益は1億9,000万ドルで売上高の4.3%に相当。2019年度第4四半期の調整済営業利益に対し、160ベーシスポイント減だった。

2020年度第4四半期の実効税率は-204%でした。第4四半期の実効税率には主に、コロナウイルス経済対策法である「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security (CARES)  Act」が制定されたことに関連する利益と、当四半期中に生じた法人組織の体制変更に関連した臨時的税制上の優遇措置が反映されています。当四半期中の臨時的な税制項目においてはEPS約45セントという利益をもたらしました。

2020年度通期の実効税率は40%でした。2020年度通期の実効税率には主に、コロナウイルス経済対策法である「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security (CARES) Act」が制定されたことに関連する利益の見込み額と、法人組織の体制変更に関連した臨時的税制上の優遇措置が反映されています。上記の項目を除くと、実効税率は約21パーセントポイント下がります。
 

貸借対照表
現金、現金同等物、短期投資は2019年末が17億ドルだったのに対し2020年度末は24億ドルに増え、新型コロナ感染症のパンデミックに起因する残りの課題への対応、当社の長期的成長戦略、株主への現金還元を支えるための十分な流動資産が確保されています。

2020年度末の棚卸資産は前年同期に対し14%増でしたが、マークダウン商品として所有する棚卸資産は前年を下回りました。棚卸資産が前年比を上回りましたが、当社は現在の在庫構成に対し満足しており、上期の商品アソートメントと在庫構成の質により2021年度上期の商品粗利が前年度の水準を上回ると自信を持っています。

棚卸資産の主な増加要因は以下のとおりです：

• 約10%は2020年度上期の新型コロナ感染症の影響による店舗休業を理由として戦略的に展開を差し控えた在庫によるもので、これらは2021年度上期中に販売のため市場に投入する。この棚卸資産は2021年度上期中の受取を検討しているが、一時的に在庫残高を増やしている。
• 新型コロナ感染症に関連するアメリカの港の混雑によって輸送中在庫が増えており、配送スケジュールにも影響を及ぼしている。
• 2021年度上期を通じて販売継続予定のマスク、手指消毒液などの新型コロナ感染症関連の在庫を所有している。
   

営業活動に伴う純現金収入から有形固定資産の取得による支出を差し引いた通期のフリーキャッシュフローは、前年度のプラス7億900万ドルに対し、当年度はマイナス1億5,500万ドルでした。2020年度第1四半期中に新型コロナ感染症の影響のピークを迎えて以降の3四半期のフリーキャッシュフローは約9億ドルでした。

非GAAP財務指標であるフリーキャッシュフローの調整については本プレスリリース後半の財務諸表を参照してください。

設備投資は前年の7億200万ドルに対し3億9,200万ドルで、新型コロナ感染症を考慮してストア設備投資などの支出を50%以上削減したことが反映されています。

当社は2020年度末の時点で45か国で3,715店舗を展開しています。その内の3,100店舗が直営店です。前年度末の直営店舗数は3,345店舗でした。


2021年度の見通し

新型コロナ感染症による先行きの不透明さは残るものの、2021年度の財務上の見通しを発表します。この見通しは、新型コロナ感染症に関しすでに把握している状況を踏まえたものであり、他地域での流行拡大の恐れ、現在の動向の大幅な悪化、サプライチェーンへのあらゆる影響による混乱の恐れといった、未知および将来の潜在的な影響は考慮していません。また、この見通しは現在進行中のヨーロッパおよびIntermixの事業の戦略的見直しにより生じる財務的影響も考慮していません。

2021年度の希薄化後1株当たり利益は決算書ベースで1.20ドルから1.35ドルの範囲になると想定しています。

さらに下記のガイダンスも併せて発表しました。

• 純売上高：2021年度上期は新型コロナ感染症の影響が続き、パンデミック以前の平時に近い純売上高の水準に回復するのは2021年度下期になると仮定して、2021年度の純売上高は2020年度に対し10%台中盤から後半の成長率を示すと想定しています。
• 営業利益率：2021年の営業利益率は約5%を想定しています。2021年の見通しは当社のパワープラン2023にあるとおり、2023年末までに営業利益率を最低でも10%に到達させることを目指しています。

• 支払利息純額は約2億1,000万ドルを想定しています。

• 実効税率は約25%を 想定しています。

• 棚卸資産：2021年度上期は港の混雑による輸送時間の長期化が続くことを想定しています。その結果、2021年度第2四半期末の棚卸資産は前年比で1桁台後半の増加率を見込んでいます。
   
• 設備投資：2021年度の設備投資は約8億ドルを想定しています。パワープラン2023にあるとおり、設備投資は主にデジタル、ロイヤルティ、サプライチェーン能力関連のプロジェクト等、高リターンが見込まれるプロジェクトのサポートに加え、Old NavyおよびAthletaのストアの成長への投資に充てられます。
   
• 株主への現金還元：今週、取締役会において、すでに承認されていたものの配当が見送られた2020年度第1四半期の配当金1株当たり24.25セントを支払うことを認可しました。また、2021年度第2四半期には、持続するパンデミックの影響を注視しつつ財務的柔軟性を維持しながら株主還元とバランスが取れる水準で四半期ごとに配当を開始することを計画しています。この見通しでは2021年度の株式買戻しを一切考慮していません。
   
• 不動産：パワープラン2023戦略で策定された店舗網合理化計画に沿い、2021年度にOld Navyを30から40店舗、Athletaを20から30店舗開店すること、ならびに世界中でGapおよびBanana Republicの約100店舗（うち75店舗はノースアメリカ）を閉店することを計画しています。

「今も続くパンデミックによる不安定さの中にあっても、当年度を堅調に終えられたことを嬉しく思います。本日発表したガイダンスにも反映されているとおり、徐々に改善しつつあるパフォーマンス、財務上の規律、オペレーショナルエクセレンスへのフォーカスにより2021年に戦略を実行する能力に対する自信が得られました。そしてパワープラン2023に従い、売上の成長、店舗網再編関連施策の一層の進展、対カスタマーの投資、デジタル技術にフォーカスし、急成長を遂げるオンライン事業と長期的成長に対する野心的目標を支えるブランドマーケティングをサポートしていきます」と、Gap Inc. のCFO、Katrina O’Connellは述べました。

ウェブキャスト及びカンファレンスコールについて

本日、太平洋時間午後2時頃から3時頃まで、Gap Inc. のインベスターリレーションズのヘッドを務めるSteve Austenfeldが、当社の2020年度第4四半期の業績について概要説明を行います。この内容はカンファレンスコール及びウェブキャストで実況中継されます。概要説明には Austenfeld氏の他、CEOのSonia SyngalとCFOのKatrina O’Connellも同席します。

カンファレンスコールへアクセスするには1-855-5000-GPSまたは1-855-500-0477（参加者用パスコード：1582503）に電話してください。海外からアクセスする場合は1-323-794-2078に電話してください。ウェブキャストはwww.gapinc.comよりアクセスできます。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリース及び関連するカンファレンスコールやウェブキャストには、1995年米国私的証券訴訟改革法の「免責」条項に定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。純粋に過去の事実に基づく記述以外はすべて将来の見通しに関する記述です。「予想する」、「見込む」、「考える」、「推定する」、「意図する」、「予定である」、「見積もる」などの用語やこれらに類似した表現も将来の見通しに関する記述とされます。将来の見通しに関する記述には、2021年度中の利益成長の達成、Banana Republic在庫の需要との合致の実現、新型コロナ感染症のパンデミックに起因する残りの課題への対応・Gap Inc. の長期的成長・株主への現金還元のための十分な流動性を2020年度末時点の現金残高で確保できるという想定、上期の商品アソートメントと在庫構成の質により2021年度上期の商品粗利が前年度の水準を上回るという想定、2023年末までにOld NavyとAthletaの全社売上構成比70%到達という目標の達成、YZYパートナーシップのローンチのタイミング、複数のライセンス取引を結ぶことによるヨーロッパ市場への影響、アパレル市場シェアの獲得、2021年の1株当たり収益、2023年末までのAthletaの売上高20億ドル達成、2021年度上期の商品粗利、当社の迅速対応が可能なサプライチェーンを活かした商品補充調整力が持つ影響、2021年中のノースアメリカにおけるGapおよびBanana Republicの店舗閉鎖、2021年の営業利益、2021年度の実行税率、2023年末までのEBITマージン、2021年も成長への投資を継続すること、2020年に市場投入を控えた在庫を2021年度上期中に再展開すること、2023年度末までの税引前削減額年間約1億ドルの実現、現在の計画に沿った現金支出の実現、2021年中のOld NavyおよびAthletaの出店、2021年度末までのノースアメリカ内ストアの目標閉店数、2021年度中の設備投資、四半期毎の定期的な配当の開始に関する仮定を含みます。

これらの将来の見通しに関する記述にはリスクや不確定要素が含まれるため、将来の見通しに関する記述に記載されている内容から当社の実績がかけ離れる原因となる重要な要素も存在します。これらの要素には以下のリスクが含まれますが、これらに限定されません。いずれのリスクも当社の財政状態、経営成績、信用に悪影響を与える可能性があります：決算の過程または当社が財務情報に調整を加える必要が生じ得る後発事象の結果として生じる追加情報発生のリスク、当社または当社のフランチャイズ加盟社が衣料品の流行や消費者嗜好の変化の評価に失敗するリスク、米国および国際市場における当社事業の激しい競合性、さまざまなリスクや不確実性にさらされる戦略的取引への参加またはその模索に関連するリスク、当社のブランドイメージの維持・向上・保護に失敗し当社の経営成績に悪影響が生じうるリスク、主要幹部の後任人事や人材の保持、有能な人材の継続的誘致に失敗し当社の経営成績に悪影響が生じうるリスク、カスタマー、デジタル、オムニチャネルショッピングに関する施策への当社の投資が期待通りの結果をもたらさないリスク、当社が効果的な在庫管理に失敗した場合に当社の売上総利益率に悪影響が生じるリスク、グローバル調達と製造に関連した当社事業（費用および供給網を含む）に対するリスク、当社が費用の増加・法律違反・法律上および財務上の重大なリスク・当社のセキュリティ対策への信頼喪失をもたらす恐れのあるデータの漏洩およびその他のセキュリティ違反にさらされ当社の経営成績や評判に悪影響が生じうるリスク、当社のITシステムの障害、更新、変更により事業活動に支障をきたすリスク、世界経済の状況や個人消費行動における変化が当社の経営成績に悪影響を与えるリスク、経験の少ない地域での事業活動能力を含め当社の国際的な事業拡大への取り組みに対するリスク、当社または当社のフランチャイズ加盟社が新店舗の開店地の特定・交渉・確保や、既存店リース契約の効果的な更新・改定・解約に失敗するリスク、ベンダーが当社の定めるベンダー行動規範を順守できない場合など、海外からの商品輸入に関連した当社の評判や事業活動に対するリスク、当社のフランチャイズ加盟社によるフランチャイズ店運営が当社の直接の管理下になく、当社のブランド価値を傷つけうるリスク、貿易問題が費用の増大や当社への衣料品供給量の縮小を引き起こし当社の事業、財務状況、経営成績に悪影響を与えるリスク、外国為替レートの変動が当社の財務実績に悪影響を与えうるリスク、既存店売上高や利益率に変動が生じるリスク、当社の信用力の変化や市場環境の悪化により当社の金融資本市場へのアクセスが制限され、財務業績や事業施策に悪影響が生じるリスク、規制または行政状況の変化が当社の財務状態および経営成績に悪影響を与えうるリスク、自然災害・現在の新型コロナ感染症をめぐる状況やそれに類するものを含む公衆衛生の危機・政治危機・世界的な気候の悪化・その他の大惨事が起き、当社もしくはフランチャイズ加盟社、ベンダーの経営成績および財務実績に悪影響が生じうるリスク、当社のプライベートレーベルや提携クレジットカードに関連する当社のクレジットカードの取り決めにより収益やキャッシュフローが減少し、当社の経営成績やキャッシュフローに悪影響が生じうるリスク、新会計基準の適用によって将来の業績に影響が生じるリスク、当社が自社株式買戻しプログラムに従って購入を見込んでいる株式の一部または全部の買い戻しを行わないリスク、当社が種々の法的手続き・訴訟・紛争・賠償請求に対する弁護に失敗するリスク。

見通しと異なる業績をもたらす可能性のある要素に関する追加情報は、2020年6月9日に米国証券取引委員会に提出されたForm 10-Qに掲載の当社の四半期業績報告書およびそれに続いて米国証券取引委員会に提出する報告書に記載されています。

これらの将来の見通しに関する記述は2021年3月4日付けの情報に基づいています。経験や将来の変化によって、明記または示唆された業績見通しが実現しないと明らかになった場合でも、当社は将来の見通しに関する記述を公式に改訂または修正する義務を負いません。


Gap Inc. について

Gap Inc. は、存在意義を原動力にするライフスタイルブランドを傘下に持つ、最大のアメリカンスペシャルティアパレル企業です。Old Navy、Gap、Banana Republic、Athleta、Intermix、Janie and Jackの各ブランドを通じて男性、女性、子供向けのウェアとアクセサリー、パーソナルケア製品を展開する世界的専門小売企業です。オムニチャネル対応能力を活かしデジタル世界と実店舗に橋を架け、ショッピングエクスペリエンスの強化を推し進めています。Gap Inc. は「Inclusive, by Design（多様性を受け入れる、デザインを通じて）」を同社の存在価値として指針に掲げ、従業員、コミュニティ、地球に対して正しい行動を取りながらカスタマーに愛される商品とエクスペリエンスを生み出しています。直営店舗とフランチャイズ店舗およびオンライン販売を通じて、世界各国で商品を提供しています。2020年度の売上は138億ドルでした。さらに詳しい情報はwww.gapinc.comにアクセスしてください。