Gap Inc. 2026年度第2四半期の結果を発表

* 以下は、米国本社Gap Inc. プレスリリースの日本語訳です。英語の原文はこちら

純売上高は前年同期比2%減、既存店売上高は前年同期比1%減

報告ベースおよび調整後営業利益率を上回る

株式の買戻しと配当金により7億2,600万ドルを株主に還元

通期の業績見通しを更新するとともに、1株当たり利益の見通しを引き上げ

会社は、Haio Barbeito（ハイオ・バルベイト）の後任としてMichael Francis（マイケル・フランシス）をOld Navyの次期プレジデント兼CEOへの任命を別途発表

サンフランシスコ – 2026年8月27日 – Old Navy、Gap、Banana Republic、Athletaのアイコニックなブランドを傘下に持ち、パーパスを原動力とする米国最大手のスペシャルティリテーラーであるGap Inc.（NYSE: GAP）は本日、2026年8月1日を終了日とする2026年度第2四半期の業績を発表しました。

プレジデント兼CEOのRichard Dickson（リチャード・ディクソン）は次のように述べました。「第2四半期のトップラインの結果は期待をわずかに下回ったものの、財務および運営の厳格な管理を継続したことで粗利益は堅調に推移し、会社の収益は期待を上回りました。特にGapブランドの勢いが誇るべき結果となり、既存店売上高は再び二桁を記録しました。Old Navyに関しては取り組むべきことがありますが、業績に影響を与えた要因を明確に把握しており、的を絞った行動を実行し、すでに改善が確認できています。下期で勝利を収めるため、変革を進めながら、規律ある実行とパフォーマンスに引き続き注力していきます」。

2026年度第2四半期 - 財務結果

• 純売上高は37億ドル、前年同期比2%減。既存店売上高は1%減。
  • 店舗売上高は前年同期比3%減。当四半期末時点の店舗数は35か国以上で営業する約3,500店舗、その内直営店は2,471店舗。
  • オンライン売上高は前年同期比1%減で、純売上高総額の35%を占めました。 
• 売上総利益率は52.8％となり、決算書ベースで前年同期比1,160ベーシスポイント増となりました。これには、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課された関税の回収見込みに関連する1,140[1]ベーシスポイントの純利益効果（以下「IEEPA関税回収純利益」）が含まれています。この利益を除いた調整後売上総利益率は41.4%で前年同期比20ベーシスポイント増となりました。
  • 商品粗利は決算書ベースで前年同期比1,220ベーシスポイント増。IEEPA関税回収純利益による影響を調整すると、商品粗利は80ベーシスポイント増となりました。これには関税緩和戦略による利益が含まれており、基調的な改善は主にGapブランドの好調によるものでしたが、Old Navyにおける販促活動の増加により一部相殺されました。すべてのブランドで平均販売単価が上昇しました。
  • 賃料、共益費、減価償却費（ROD）の売上高比は、前年同期比で60ベーシスポイント上昇しました。
• 営業費用は13億ドル、純売上高比は34.3%。
• 営業利益は6億7,600万ドル、営業利益率は18.5%。
• IEEPA関税回収純利益を除外した調整後の営業利益は2億5,900万ドル、調整後の営業利益率は7.1%。
• その実効税率は26.3%で、調整後実効税率は26.4%でした。調整後実効税率は、IEEPA関税回収純利益および関連する受取利息の税務上の影響を除外したものです。
• 純利益は5億100万ドル、希薄化後1株当たり利益は1.38ドル。
• 調整後純利益は 1億9,000万ドルで、 調整後希薄化後1株当たり利益は52セントでした。いずれもIEEPA関税回収純利益および関連する受取利息を除外したものです。
• 希薄化後加重平均株式数は3億6,200万でした。

 貸借対照表およびキャッシュフローの要点

• 当四半期末の現金、現金同等物および短期投資残高は前年同期比2%増の25億ドル。
• 年初来の営業活動に伴う純現金収入額は5億5,000万ドル。営業活動に伴う純現金収入から有形固定資産の取得による支出を差し引いた年初来のフリーキャッシュフローは、2億6,100万ドル。
• 期末在庫は2.3億ドルで、前年同期比横ばい。
• 年初来の設備投資は2億8,900万ドル。

株主還元

• 株式の買戻しと配当により、2026年度第2四半期中は以下のとおり2億6,200万ドルを株主に還元。
• 自社株式買い戻し：
  • 第2四半期、当社は以前に発表した2億ドルの加速型自社株買戻しプログラム（「ASR」）を完了しました。第1四半期に690万株の初回受け渡しを受けた後、当社は5月に追加で140万株を受け取り、このプログラムに基づく買戻し株式数は合計830万株となりました。
  • ASRに加え、第2四半期中に公開市場において930万株を2億ドルで買戻しました。
  • 当社の既存の自社株取得枠の残額は3億9,900万ドル。
• 配当金：
  • 2026年度第2四半期の配当金支払額は6,200万ドル。前年同期比6%増の1株あたり四半期配当17.5 セントを反映。
  • 当社の取締役会は2026年度第3四半期の配当金を1株当たり17.5セントとすることを承認しました。
• 年初来、当社は株主に7億2,600万ドルを還元しました。これには1億2,500万ドルの配当と6億100万ドルの自社株式の買戻しが含まれています。

非GAAP財務指標である調整後の売上総利益率、営業利益、営業利益率、実効税率、純利益、希薄化後1株当たり利益およびフリーキャッシュフローに関する追加情報は、当該期間においてこれらの指標と最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整表とともに、本プレスリリースの末尾に掲載されています。

2026年度第2四半期 – グローバルブランドの結果

Old Navy：

• 第2四半期の純売上高は21億ドル、前年同期比4%減。既存店売上高は4%減となり、想定外のトラフィックの減少に加え、ウィメンズのシーズン商品で想定されていた低迷を反映しています。

Gap：

• 第2四半期の純売上高は8億4,400万ドル、前年同期比9%増。既存店売上高は10%増となりました。ブランドはビッグアイデアと文化的に親和性の高いストーリーテリングに特化することで、デニム、フリース、キッズ&ベビーなどのデスティネーションカテゴリーで引き続き堅調なパフォーマンスを推進しています。

Banana Republic：

• 第2四半期の純売上高は4億7,800万ドル、前年同期比1%増。既存店売上高は増。ブランドがアソートメントの強化を引き続き進める中、より独自性のあるマーケティングとブランドストーリーテリングに支えられ、メンズとウィメンズの両方でバランスの取れたパフォーマンスとなりました。 

Athleta：

• 第2四半期の純売上高は2億6,400万ドル、前年同期比12%減。既存店売上高は12%減。Athletaは収益性を確保しながらブランドを再構築するため、引き続き規律ある実行に注力しています。

関税に関する更新事項

第2四半期において、当社はIEEPA関税回収による純利益に関連して売上原価に4億1,700万ドル減額する調整を計上しました。当社は2026年第2四半期に9,500万ドルの還付金と500万ドルの関連する受取利息を受領しており、残りの還付および関連する受取利息は第3四半期に受領する見込みです。当社の調整後の見通しには、この還付の影響は含まれておりません。

7月のセクション301に関する発表を受け、当社は関税率の想定を更新し、現在適用されている税率を反映して、2026年7月24日から8月末まで約10%の追加関税率を組み込みました。  従来の見通しでは、2026年7月24日以降、10％台後半の追加関税率を想定していました。この更新により、通年の売上総利益と営業利益に対して純額で約1,500万ドルの関税負担の純軽減、すなわち通年の売上総利益率および営業利益率に対して約10ベーシスポイントの改善効果が見込まれます。この利益は、受け取りのタイミングにより第4四半期に集中することが予想されており、当社の現在の見通しに反映されています。

2026年度の見通し

当社の見通しは、消費者動向やマクロ経済および地政学的環境について、短期的には概ね変わらないとの見方に基づく一定の見通しを織り込む一方で、エネルギー価格や米国の関税を巡る今後の不確実性も考慮した、バランスの取れた前提に基づいています。

当社の更新した通年の純売上高見通しは1%から1.5%増で、Old Navyの既存店売上高に関してはブランドの第2四半期のパフォーマンスを反映し、以前の横ばいから1%増という想定に比べて、現在は横ばいから1%減となることを想定しています。Gapブランドの既存店売上高は、以前の1桁台後半の増加という見通しに対して、現在は1桁台後半から2桁台前半の増加を見込んでいますが、その他のポートフォリオに対する見通しは変更していません。

報告ベースで、当社は現在、通年の希薄化後の1株当たり利益は約 3.77ドルから3.87ドルになると予想しています。

以下に記載する当社の見通しは、調整後の非GAAPベースで示しています。

2026年度通期

2026年度第3四半期

ウェブキャストおよびカンファレンスコールについて

本日、太平洋時間午後2時頃から、Gap Inc. のインベスターリレーションズのシニアディレクターを務めるShirley Martinが、カンファレンスコールにて当社の2026年度第2四半期の業績について概要説明を行います。概要説明にはプレジデント兼CEOのRichard DicksonとCFOのKatrina O’Connellも同席します。

このカンファレンスのウェブキャストはinvestors.gapinc.comからオンラインで視聴可能です。このウェブキャストのリプレイも同ページで視聴可能となります。

市場シェアに関する情報
本プレスリリースおよび関連するカンファレンスコールや添付資料における市場シェアに関する言及は、特に明記されていない限り、2026年7月までの12か月間のCircanaのデータに基づき、米国市場について発せられるものです。市場シェアデータは最新情報の入手可能性に制約があります。特に注意すべき点は、ひとつのカテゴリー内のすべてのリテールチャネルの市場シェアデータが入手できない場合があることです。当社はCircanaのデータを信頼できるものと考えていますが、そのデータの正確性と完全性、ならびにデータの基礎となる前提については検証していません。さらに、カテゴリーの定義の違い、使用するデータのベンダーの違い、社内推定値およびその他の要因により、当社が報告する市場シェア情報は他社が報告する市場シェア情報とは異なる場合があります。

非GAAP財務指標の公表
本プレスリリースおよび関連するカンファレンスコールと各種添付資料には米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とされるGAAPに従わずに算出された、「非GAAP財務指標」が含まれています。以下に説明する非GAAP財務指標の目的は、投資家に対し当社の財務業績に関する有益な情報を追加提供し、過去の業績と今後の見通しの総合的理解を強化すると同時に、経営陣が財務面、経営面での意思決定に使用する重要な指標に対する透明性を向上することです。当社では投資家が経営陣の視点から財務業績を把握できるようにするため、また、当社の本質的な財務業績を複数期間にわたり同業他社と比較する際に活用できる追加の手段を提供するものと考え、非GAAP財務指標を提供しています。本プレスリリースおよび関連するカンファレンスコールと添付資料に含まれる非GAAP財務指標の使用目的に関する追加情報は本プレスリリースに付属する財務諸表に記載されています。

このプレスリリース、関連するカンファレンスコールおよび付随する資料に含まれる非GAAP指標は、フリーキャッシュフローおよび特定の調整後営業指標計算書です、これには、（i）調整後売上原価および施設費、（ii）調整後売上総利益、（iii）調整後売上総利益率、（iv）調整後営業利益、（v）調整後営業利益率、（vi）調整後純利息、（vii）調整後法人税経費、（viii）調整後純利益、（ix）調整後1株当たり利益が含まれます[4]。フリーキャッシュフローおよび調整後営業指標計算書では、特定の項目の影響を除外しています。最も直接的に比較可能なGAAP指標との照合については、本プレスリリースの表に記載されています。調整後の2026会計年度予想売上総利益率、2026会計年度予想営業利益率、2026会計年度予想営業費用（純売上高比）、2026会計年度予想純利息、および2026会計年度予想実効税率については、Regulation S-Kの項目10(e)(1)(i)(B)に定める例外規定に基づき、対応するGAAP財務指標との調整表を掲載していません。これは、こうした調整に必要となる指標を予測や定量化が本質的に困難であるため、比較可能なGAAP財務指標を合理的に入手できない、あるいは信頼性が欠如していることが指摘されているからです。つまり、現時点では、売上高、営業費用および営業利益のすべての構成要素を、過大なコストや労力をかけずに正確に見積もることができないためです。加えて、このような比較は、投資家の混乱を招きかねない程度の精密さ、確実さしか持ちえないと考えています。これらの構成要素の変動が非常に大きくなり、当社の将来のGAAP基準の業績に対して重要な影響を与えることが考えられます。

当社で使用する非GAAP財務指標はGAAPに基づいて作成された財務業績の数値を代替するもの、またはそれらに優先するものとして考慮すべきではなく、調整方法や調整対象となる項目や事象の違いにより、他社で使用される類似名称の指標とは一致しない場合があります。当社は、投資家のみなさまに対し、非GAAP財務指標と直接比較が可能な本プレスリリース付属の財務諸表に掲載されているGAAP財務指標との調整表をご確認いただき、単一の財務指標のみによって事業分析を行わないよう強くお願いしております。当社が使用する非GAAP財務指標は、GAAPが定める標準的な定義が存在せず、いかなる包括的な会計基準または原則に基づいて作成されたものではないため、投資家にとっての有用性は限定的です。 

将来の見通しに関する記述
本プレスリリースおよび関連するカンファレンスコールとその関連資料には、1995年米国私的証券訴訟改革法の「免責」条項に定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。純粋に過去の事実に基づく記述以外はすべて将来の見通しに関する記述です。「予想する」、「見込む」、「考える」、「推定する」、「意図する」、「予定である」、「見積もる」などの用語やこれらに類似した表現も将来の見通しに関する記述とされます。将来に見通しに関する記述には、以下に関する記述が含まれます：財務と運営における厳格な規律の維持、各ブランドの再活性化、当社のプラットフォームの強化、企業文化の再興といった当社の戦略的優先事項、ブランド再活性化のためのプレイブック（戦略）に従った実行、ビューティーカテゴリーへの戦略的拡大の継続、Old Navy、Gap、Banana Republicの勢い、Athletaの長期的な成功に向けた立て直しとそのスケジュール、当社のサプライチェーンの戦略的優位性、当社の変革の次の段階（勢いをつけ新たな成長機会を創出することを含む）、在庫へのアプローチ、配当金および株式の買い戻しに関する方針、2026年度中のマクロ経済環境に対する当社の想定、2026年度に見込まれる純売上高、2026年度の予想売上総利益率、2026年度の売上総利益率に対して想定される関税の影響、2026年度の予想販管費／営業費用、2026年度の予想営業利益、2026年度の予想実効税率、2026年度の予想実効税率の変更による1株当たり利益への影響、関税が2026年度の財務業績に与える影響とそのタイミング、2026年度に関税の影響を軽減する当社の対応力、平均販売単価の成長プラン、2026年度の予想純受取利息、2026年度の予想設備投資費用、2026年度の予想差し引き閉店数。

これらの将来の見通しに関する記述にはリスクや不確定要素が含まれるため、将来の見通しに関する記述に記載されている内容から当社の実績がかけ離れる原因となる重要な要素も存在します。これらの要素には以下のリスクが含まれますが、これらに限定されません。いずれのリスクも当社の事業、財政状態、経営成績または信用に悪影響を与える可能性があります：世界的な経済環境・地政学的環境、政府の財政、金融、通商および税制関連の政策、個人消費動向に関する不確実性、米国の通商政策および関税における最近の変化、ならびに今後のさらなる変更や、米国と他国との間の貿易摩擦の悪化リスク、調達元国からの輸入品に対する関税を含めた貿易に関する事項が費用のさらなる増大や当社への衣料品供給量の減少を引き起こすリスク、当社の企業リスク管理努力が関税の悪影響を軽減することに成功しないリスク、米国および国際市場における当社事業が激しい競争環境下にあること（これには、変化するアパレルのトレンドや顧客ニーズを予測し迅速に対応すること、ならびに集客を図ることに関する競争上の課題が含まれます）、当社または当社のフランチャイズ加盟社が衣料品の流行や消費者嗜好の変化の評価または十分に猶予を持って対応することに失敗するリスク、カスタマー、デジタル、オムニチャネル、その他ビューティー、アクセサリー、ファッションテイメントプラットフォームの開発を含む戦略的施策への投資が期待通りの結果をもたらさないリスク、在庫およびフルフィルメント業務を効果的に管理できず、結果として売上高および業績に影響を及ぼすリスク、ブランドイメージおよび評判の維持・強化・保護に失敗するリスク、当社で続くデータサイエンスや人工知能の構築をはじめとする、デジタルおよび情報技術システムの障害、更新、変更により生じうる事業運営の混乱のリスク、マーケティング施策の実行が不首尾に終わるリスク、またはタレントパートナーシップによる風評もしくはその他のリスクのおそれ、主要な経営幹部の後継者計画と人材維持を適切に管理できないリスク（これには、Old Navyの経営陣交代に関して、想定される時期やその実行の管理が含まれます）、ならびに引き続き有能な人材を確保できないリスク、世界規模で行う調達と製造に関連した当社事業（費用およびグローバルサプライチェーンを含む）に対するリスク、米国内外の労働争議、ストライキ、ボイコット、港湾の混雑、燃料費高騰のおそれなどによる輸送コストの増加、その他調達業務の混乱によるリスク、当社のeコマースプラットフォームをサポートするテクノロジーシステムが効果的ではない、あるいは適切に機能しないリスク、ベンダーが当社の定めるベンダー行動規範を遵守できない場合など諸外国からの商品輸入に関連した当社の評判や事業活動に対するリスク、当社または当社のフランチャイズ加盟社が新店舗の出店場所の特定・交渉・確保や既存店舗のリース契約の効果的な更新・改定・解約に失敗するリスク、フランチャイズ加盟社あるいはライセンシーが当社のブランド価値を傷つけうるリスク、当社の国際的な事業拡大が成功しないリスク、さまざまなリスクや不確実性にさらされる戦略的取引への参加または参加を模索すること、在庫紛失を含む資産の損失や盗難のリスク、費用の増加、法律違反、法律上および財務上の重大なリスクおよび当社のセキュリティ対策への信頼喪失をもたらす恐れのある情報セキュリティの侵害または脆弱性に当社がさらされるリスク、クレジットカードプログラムによる収入とキャッシュフローの減少、外国為替レートの変動リスク、当社の既存店売上高や利益率に変動が生じるか当社が金融市場からの期待に沿えないリスク、当社の負債水準が事業運営および事業拡大に影響を与える恐れがあるリスク、当社および子会社が債務契約に基づく債務を履行できないリスク、当社の負債に関する契約条項により事業が制約または制限を受けるリスク、当社の信用力の変化や市場環境の悪化により当社の金融資本市場へのアクセスが制限されるリスク、環境、社会、ガバナンスに関する規制や期待値の変化と多様性、エクイティ、包摂性の取り組みに対する監視の強化、当社事業が気候変動から受ける悪影響、自然災害や公衆衛生の危機、政治危機、世界的な気候の悪化、その他の大惨事が起きるリスク、適用法や規制の遵守または規制や行政の変化への対応に失敗するリスク、当社が種々の法的手続き・訴訟・紛争・賠償請求に対する弁護に失敗するリスク、財務情報を作成する際に用いた前提や見積もり、たとえば在庫評価、法人税および評価引当金、売上返品や貸倒引当金、前受収益、固定資産の減損などに関する見積もりや仮定が不正確である、または変更される可能性があり、それによって当社の業績に影響を及ぼすリスク 地理的構成における変化や収益水準または損益水準の変化、監査の見込み結果あるいは実際の結果における変化、繰延税金評価引当金の変化、新法が当社の実効税率に影響を与える可能性、あるいは設定された納税義務額を超える金額の支払いを求められる可能性があるリスク、新会計基準の適用によって将来の業績に影響が生じるリスク、当社の決算過程で、または財務諸表の調整が必要となる後発事象の結果として追加情報が発生するリスク。

見通しと異なる業績をもたらす可能性のある要素に関する追加情報は、2026年3月17日に米国証券取引委員会に提出されたForm 10-Kに掲載の当社の年次業績報告書およびその他の米国証券取引委員会に提出する報告書に記載されています。

これらの将来の見通しに関する記述は2026年8月27日付けの情報に基づいています。経験や将来の変化によって、明記または示唆された業績見通しが実現しないと明らかになった場合でも、当社は将来の見通しに関する記述を公式に改訂または修正する義務を負いません。