* 以下は、米国本社Gap Inc. プレスリリースの日本語訳です。英語の原文はこちら
純売上高は前年比2%増、既存店売上高は同2%増
9四半期連続で市場シェアを拡大
営業利益率は7.5%、前年比140ベーシスポイントの改善
現金、現金同等物および短期投資は22億ドルで前年比28%増
サンフランシスコ – 2025年5月29日 – Old Navy、Gap、Banana Republic、Athletaを傘下に持つ米国最大手のスペシャルティリテーラーであるGap Inc.（NYSE: GAP）は本日、2025年5月3日を終了日とする2025年度第1四半期の業績を発表しました。
プレジデント、CEOであるRichard Dicksonは次のように語りました。「Gap Inc. はこの第1四半期も成功を収め、財務面の期待値を上回り、9四半期連続でマーケットシェアを拡大しました。既存店売上高は5四半期連続で増加し、2大ブランドであるGapとOld Navyが市場で勝利を収め、ブランド再活性化プレイブックの威力を示しました。組織全体に浸透させた厳格な財務、運営管理が引き続き功を奏し、当四半期は売上総利益率と営業利益率が拡大しました。この結果は、私たちの戦略が結果に結びついていることを証明しています。この非常にダイナミックな環境において、私たちは未来への希望を持ちつつ現実も見据え、長期的な成長に向けた会社の態勢構築のため、今後もコントロール可能な領域をしっかりと管理していきます」。
2025年度第1四半期―財務結果
- 純売上高は35億ドル、前年比2%増。既存店売上高は前年比2%増。
- 店舗売上高は前年比横ばい。当四半期末時点の店舗数は35か国以上で営業する約3,500店舗、その内直営店は2,496店舗。
- オンライン売上高は前年比6%増で、対純売上高総額比率は39%。
- 売上総利益率は昨年比で60ベーシスポイント増の41.8%。
- 商品粗利は前年比で横ばい
- 賃料、共益費、減価償却費（ROD）の対売上高比率は、前年比で60ベーシスポイント引き上げ
- 営業費用は12億ドル。
- 営業利益は2億6,000万ドル、営業利益率は7.5%。
- 実効税率は26.6%
- 純利益は1億9,300万ドル、希薄化後1株当たり利益は51セント
貸借対照表およびキャッシュフローの要点
- 当四半期末の現金、現金同等物および短期投資残高は前年比28%増の22億ドル。
- 営業活動に伴う純現金収入はマイナス1億4,000万ドル。主にシーズナリティが原因。営業活動に伴う純現金収入から有形固定資産の取得による支出を差し引いたフリーキャッシュフローは、マイナス2億2,300万ドル。
- 期末在庫は21億ドルで前年比7%増。主に商品の受取時期が早まったことによるもの。
- 設備投資は8,300万ドル。
- 配当金と株式の買戻しにより、2025年度第1四半期中は以下のとおり1億3,100万ドルを株主に分配：
- 第1四半期の配当金は1株当たり16.5セント、総額6,100万ドル。
- 400万株の自社株式を7,000万ドルで買い戻し、2025年度第1四半期末の発行済株式数は3億7,400万株に。
- 当社の取締役会は2025年度第2四半期の配当金を1株当たり16.5セントとすることを承認。
非GAAP財務指標であるフリーキャッシュフローに関する追加情報は、この指標に最も直接的に対応するGAAP指標との当該期間中の比較と共に本プレスリリースの最後にある表に掲載されています。
2025年度第1四半期 – グローバルブランドの結果
既存店売上高
Old Navy：
- 第1四半期の純売上高は20億ドル、前年比増。既存店売上高は3%増で、9四半期連続でシェアを拡大しました。Old Navyが勢いを保ち続けていることは、同ブランドがお客様との親和性を高めていることと、引き続き厳格な管理を実行していることを裏付けています。
Gap：
- 第1四半期の純売上高は、7億2,400万ドル、前年比5%既存店売上高は増。Gapはブランド再活性化のプレイブックを明確かつ一貫性をもって実行し続けたことで、6四半期連続で既存店売上高がプラスに。市場シェアも8四半期連続で拡大しました。同ブランドはお客様の共感を呼び、親和性を高めています。
Banana Republic：
- 第1四半期の純売上高は4億2,800万ドルで、前年比3%減。既存店売上高は横ばい。Banana Republicは、ブランドの再確立と基礎の改善に引き続き注力しており、初期段階の結果が表れていて心強いパフォーマンスを示しています。
Athleta：
- 第4四半期の純売上高は3億800万ドル、前年比6%減。既存店売上高は8%減。ブランドをリセットし、商品とマーケティングを改善するための取り組みを進めていますが、これには時間がかかる見込みです。
2025年度の見通し
以下の2025年度の見通しには、関税の潜在的な影響は反映されていません。関税は現在、中国からの輸入品のほとんどに30%、その他の国からの輸入品のほとんどに10%がかけられています。これらの関税率が維持された場合、総額で約2億5,000万ドルから3億ドルのコスト増が見込まれます。当社には現在、その50%以上を軽減するための戦略があります。これらの軽減策を考慮すると、2025年度の営業利益への影響は正味約1億ドルから1億5,000万ドルとなり、主に下半期に重くのしかかると予想されます。以下の2025年度第2四半期の売上総利益率の見通しへの影響は軽微です。
2025年度通期
2025年度第二四半期
[1] 2025年度通期の実質的営業利益の成長率を指しますが、前述の通り、現在の関税によって生じると見込まれる正味1億ドルから1億5,000万ドルはここに含まれていません。
[2] 直営店を指します。
ウェブキャストおよびカンファレンスコールについて
本日、太平洋時間午後2時頃から、Gap Inc. のインベスターリレーションズのヘッドを務めるWhitney Notaroがカンファレンスコールにて当社の2025年度第1四半期の業績について概要説明を行います。概要説明にはプレジデント、CEOのRichard DicksonとCFOのKatrina O’Connellも同席します。
このカンファレンスのウェブキャストはinvestors.gapinc.comからオンラインで視聴可能です。このウェブキャストのリプレイも同ページで視聴可能となります。
非GAAP財務指標の公表
本プレスリリースおよび関連するカンファレンスコールには米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とされるGAAPに従わずに算出された、「非GAAP財務指標」が含まれています。以下に説明する非GAAP財務指標の目的は、投資家に対し当社の財務業績に関する有益な情報を追加提供し、過去の業績と今後の見通しの総合的理解を強化すると同時に、経営陣が財務面、経営面での意思決定に使用する重要な指標に対する透明性を向上することです。当社では投資家が経営陣の視点から財務業績を見られるよう、また当社の本質的な財務業績を複数期にわたり同業界の他企業との比較において計算するための追加のツールとして活用できると考えているため非GAAP財務指標を提供しています。本プレスリリースおよび関連するカンファレンスコールに含まれる非GAAP財務指標の使用目的に関する追加情報は本プレスリリースに付属する財務諸表に記載されています。
本プレスリリースおよびこれに関するカンファレンスコールでは、非GAAP指標として、フリーキャッシュフロー、2025年度通期の実質売上総利益率の予想成長率、2025年度通期の実質営業利益の予想成長率を発表していますが、これらの非GAAP指標には、特定の項目からの影響は含まれていません。最も直接的に比較可能なGAAP指標とフリーキャッシュフローとの照合については、本プレスリリースの表に記載されています。また、米国証券取引委員会（SEC）によるRegulation S-Kの項目10(e)(1)(i)(B)に規定されている例外に依拠し、現行の関税の潜在的影響の正味額を除いた2025年度通期の売上総利益率および営業利益の予想実質成長率との比較は提示されていないことに留意してください。こうした調整に必要な指標の予測や定量化が本質的に困難であるため、比較可能なGAAP指標が合理的に入手できず、信頼性も確保できないためです。つまり、関税の引き上げの可能性、報復措置、またはそれらに関連する緩和策の影響が、2025年度通期の売上総利益率の拡大や営業利益の成長にどのように影響するかを確実に予測することはできません。加えて、このような比較は、投資家の混乱を招きかねない程度の精密さ、確実さしか持ちえないと考えています。これらの項目の変動が非常に大きくなることも考えられ、当社の将来のGAAP基準の業績に対して重要かつ予測不可能な影響を与える場合があります。
当社で使用する非GAAP財務指標はGAAPに従って算出された財務業績の数値を代替するもの、またはそれらに優先するものとして考慮されてはならず、計算方法や調整の対象とする項目や事象の違いから他社で使用される類似名称の指標とは一致しない場合があります。当社より投資家のみなさまに対しては、非GAAP財務指標と直接比較が可能な本プレスリリース付属の財務諸表に掲載されているGAAP財務指標の照合を確認することとし、単一の財務指標のみによって事業分析を行わないよう強くお勧めします。当社が使用する非GAAP財務指標は、GAAPが定める標準的な定義がなく、いかなる包括的な会計規則もしくは原則に基づくものではないため、投資家にとっての有用性は限定的です。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースおよび関連するカンファレンスコールとその関連資料には、1995年米国私的証券訴訟改革法の「免責」条項に定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。純粋に過去の事実に基づく記述以外はすべて将来の見通しに関する記述です。「予想する」、「見込む」、「考える」、「推定する」、「意図する」、「予定である」、「見積もる」などの用語やこれらに類似した表現も将来の見通しに関する記述とされます。将来に見通しに関する記述には、以下に関する記述が含まれます：戦略および戦略的意図の実行、制御可能な事項の制御、継続的な改善の推進、エキサイティングなチャンスの追求、長期的成長を目指した会社の経営と体制構築、2025年度末までの中国およびその他の国からの予想調達額、2026年度の米国産コットンの予想調達量、Banana Republicの再確立、Athletaのリセットとその完了までの想定タイムライン、Old Navyのカスタマーエクスペリエンスの強化と向上、Old Navyの新フラッグシップストアのロケーション、Gapストアでのデニムエクスペリエンスの強化の展開、Gapの勢いを維持するための態勢作り、Banana Republicの幅広い層への訴求力を高めることを目指したデザインとマーチャンダイジングへの注力、Athletaの2025年度業績への期待、Athletaのデザイン人材への投資、在庫管理、デジタル商品の製作、人工知能、eコマースなど成長を推進するための投資、当社のカルチャー、複雑で変動の激しい現在のマクロ環境を切り抜けること、高パフォーマンス企業を作り上げる取り組み、長期的な株主価値創造の推進、当社事業の収益力、資本配分の枠組み、自信を持って実行するための財務的柔軟性を持つこと、2025年度の予想純売上高、2025年度の予想営業利益成長率、現時点で2025年度の営業利益に見込まれる関税およびそれに関連する軽減戦略の影響、規律ある在庫管理、配当金および株式の買い戻しに関する方針、2025年度に予想されるマクロ環境の変動性、2025年度の当社ブランドのパフォーマンスの予想、2025年度の売上総利益の拡大予想、2025年度の予想賃料・共益費・減価償却費、2025年度の予想商品粗利、2025年度通期の予想販管費／営業費用、オペレーション改善により見込まれる2025年度のコスト削減額、コスト削減によって得られた資金を、将来の成長施策への再投資やインフレの影響を相殺するために活用すること、さらなる関税軽減の達成手段の継続的評価、関税軽減へのアプローチの見直しと改善、在庫の買い付け方法、2025年度の予想設備投資費用、2025年度第2四半期の予測純売上高、2025年度第2四半期の予想売上総利益、2025年度第2四半期の予想販管費／営業費用、現時点で見込まれる2025年度第2四半期の売上総利益率に対する関税の影響、2025年度の予想純受取利息、2025年度の予想実効税率、2025年度の予想差し引き閉店数。
これらの将来の見通しに関する記述にはリスクや不確定要素が含まれるため、将来の見通しに関する記述に記載されている内容から当社の実績がかけ離れる原因となる重要な要素も存在します。これらの要素には以下のリスクが含まれますが、これらに限定されません。いずれのリスクも当社の事業、財政状態、経営成績または信用に悪影響を与える可能性があります：世界的な経済環境・地政学的環境、政府の財政、金融、税制政策および個人消費動向に関する不確実性、米国の通商政策および関税における最近の変化、ならびに今後のさらなる変更や、米国と他国との間の貿易摩擦の悪化リスク、調達元国からの輸入品に対する関税を含めた貿易に関する事項が費用の増大や当社への衣料品供給量の減少を引き起こすリスク、当社の企業リスク管理努力が関税の悪影響を軽減することに成功しないリスク、米国および国際市場における当社事業が激しい競争環境下にあること、当社または当社のフランチャイズ加盟社が衣料品の流行や消費者嗜好の変化の評価または十分に猶予を持って対応することに失敗するリスク、ブランドイメージおよび評判の維持・強化・保護に失敗するリスク、マーケティング施策の実行が不首尾に終わるリスク、またはタレントパートナーシップによる風評もしくはその他のリスクのおそれ、在庫およびフルフィルメント業務を効果的に管理できず、結果として売上高および業績に影響を及ぼすリスク、在庫紛失を含む資産の損失や盗難のリスク、世界規模で行う調達と製造に関連した当社事業（費用およびグローバルサプライチェーンを含む）に対するリスク、米国内外の労働争議、ストライキ、ボイコット、港湾の混雑、その他調達業務の混乱によるリスク、ベンダーが当社の定めるベンダー行動規範を遵守できない場合など諸外国からの商品輸入に関連した当社の評判や事業活動に対するリスク、主要幹部の後任人事や人材の保持・適任者の継続的誘致に失敗するリスク、当社または当社のフランチャイズ加盟社が新店舗の出店場所の特定・交渉・確保や既存店舗のリース契約の効果的な更新・改定・解約に失敗するリスク、フランチャイズ加盟社あるいはライセンシーが当社のブランド価値を傷つけうるリスク、当社の国際的な事業拡大が成功しないリスク、カスタマー、デジタル、オムニチャネル、その他戦略的施策への投資が期待通りの結果をもたらさないリスク、さまざまなリスクや不確実性にさらされる戦略的取引への参加または参加を模索すること、費用の増加、法律違反、法律上および財務上の重大なリスクおよび当社のセキュリティ対策への信頼喪失をもたらす恐れのある情報セキュリティの侵害または脆弱性に当社がさらされるリスク、当社で続くデータサイエンスや人工知能の構築をはじめとする、デジタルおよび情報技術システムの障害、更新、変更により生じうる事業運営の混乱のリスク、当社のeコマースプラットフォームをサポートするテクノロジーシステムが効果的ではない、あるいは適切に機能しないリスク、クレジットカードプログラムによる収入とキャッシュフローの減少、外国為替レートの変動リスク、当社の既存店売上高や利益率に変動が生じるか当社が金融市場からの期待に沿えないリスク、当社の負債水準が事業運営および事業拡大に影響を与える恐れがあるリスク、当社および子会社が債務契約に基づく債務を履行できないリスク、当社の負債に関する契約条項により事業が制約または制限を受けるリスク、当社の信用力の変化や市場環境の悪化により当社の金融資本市場へのアクセスが制限されるリスク、環境、社会、ガバナンスに関する規制や期待値の変化と多様性、エクイティ、包摂性の取り組みに対する監視の強化、当社事業が気候変動から受ける悪影響、自然災害や公衆衛生の危機、政治危機、世界的な気候の悪化、その他の大惨事が起きるリスク、適用法や規制の遵守または規制や行政の変化への対応に失敗するリスク、当社が種々の法的手続き・訴訟・紛争・賠償請求に対する弁護に失敗するリスク、財務情報を作成する際に用いた前提や見積もり、たとえば在庫評価、法人税および評価引当金、売上返品や貸倒引当金、前受収益、固定資産の減損などに関する見積もりや仮定が不正確である、または変更される可能性があり、それによって当社の業績に影響を及ぼすリスク、地理的構成における変化や収益水準または損益水準の変化、監査の見込み結果あるいは実際の結果における変化、繰延税金評価引当金の変化、新法が当社の実効税率に影響を与える可能性、あるいは設定された納税義務額を超える金額の支払いを求められる可能性があるリスク、新会計基準の適用によって将来の業績に影響が生じるリスク、当社の決算過程で、または財務諸表の調整が必要となる後発事象の結果として追加情報が発生するリスク。
見通しと異なる業績をもたらす可能性のある要素に関する追加情報は、2025年3月18日に米国証券取引委員会に提出されたForm 10-Kに掲載の当社の年次業績報告書およびその後米国証券取引委員会に提出する報告書に記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は2025年5月29日付けの情報に基づいています。経験や将来の変化によって、明記または示唆された業績見通しが実現しないと明らかになった場合でも、当社は将来の見通しに関する記述を公式に改訂または修正する義務を負いません。
Gap Inc. について
Gap Inc. はアイコニックなブランドを傘下に持つ、米国最大手のスペシャルティリテーラーです。当社のOld Navy、Gap、Banana Republic、Athletaの各ブランドはメンズ、ウィメンズ、キッズ向けの衣料品、アクセサリー、ライフスタイル商品を提供しています。1969年の創業以来、Gap Inc. は従業員、地域社会、地球に対して正しい行動を取りながら、文化を形作る商品とエクスペリエンスを創造してきました。直営店舗とフランチャイズ店舗およびオンライン販売を通じて、世界各国で商品を提供しています。2024年度の純売上高は151億ドルでした。さらに詳しい情報はwww.gapinc.comをご覧ください。
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