* 以下は、米国本社Gap Inc.のプレスリリースの日本語訳です。英語の原文を読むにはこちらをクリック
サンフランシスコ – 2022年3月3日 – 存在意義を明確に打ち出すライフスタイルブランド（Old Navy、Gap、Banana Republic、Athletaなど）を傘下に持つ米国最大手のスペシャルティリテーラーであるGap Inc.（NYSE: GPS）が、2022年1月29日を終了日とする2021年度第4四半期と通期の決算を発表しました。
2021年度第4四半期の希薄化後1株当たり損失は決算書ベースで4セントでした。当社のヨーロッパビジネスの戦略的変更に関連する費用を除くと、第4四半期の希薄化後1株当たり損失は2セントでした。2021年度の希薄化後1株当たり利益は決算書ベースで67セントでした。長期借入金構造の再構築に関連する費用とヨーロッパにおける事業売却活動および戦略的変更に関連する費用を除いた2021年度の調整後希薄化後1株当たり利益は1.44ドルでした。
非GAAP財務指標である調整済希薄化後1株当たりの利益（損失）に関する追加情報は、この指標に最も直接的に対応するGAAP指標との当該期間中の比較と共に本プレスリリースの最後にある表に掲載されています。
Gap Inc. のCEO、Sonia Syngalは次のように述べました。「二年をかけて、小規模かつ戦略性の低いブランドの売却、ヨーロッパ市場の低資本型パートナーシップモデルへの転換、ノースアメリカの不採算店舗の閉店といった組織の再編に取り組んできた結果、核となる事業は堅調に推移しており、4つの10億ドル規模のライフスタイルブランド全体でバランスの取れた成長を実現する態勢が整っています。第4四半期の実績を鈍化させた激しい逆風による目先の混乱に各チームが対応する一方で、需要創出、カスタマーロイヤルティ、AI（人口知能）への投資を活かして収益性の高い成長を加速させ、長期戦略を実行することができると確信しています」。
新型コロナ感染症の流行が前年度の数字に大きく影響していることから、本プレスリリースでは財務結果を主に2019年度の同期と比較しています。2020年度と2019年度の第4四半期および通期の財務業績は本プレスリリース末尾の財務諸表に記載されています。
当社の2021年度第4四半期の純売上高は45億ドルで、2019年度に対し3%減でした。戦略的な恒久的閉店と事業売却活動による純売上高の減少は2019年度比で約9パーセントポイントでした。オンラインの売上高は2019年度第4四半期比で44%成長し、事業全体の43%を占めました。第4四半期の既存店売上高は2019年度比で3%増、2020年度比で3%増でした。
2021年度の純売上高は167億ドル、2019年度比で2%増に相当します。戦略的な恒久的閉店と事業売却活動による純売上高の減少は2019年度比で約7パーセントポイントでした。2021年度のオンライン売上高は2019年比で57%増え、純売上高総額の39%を占めました。2021年度の既存店売上高は2019年度比で8%増、2020年度比で6%増でした。既存店売上はオンライン売上高および営業中だった既存店のうち前年度、今年度とも営業した日の売上高の合計を反映しています。
当期のグローバルブランド別純売上高と既存店売上高は以下のとおりです：
- Old Navy：第4四半期の純売上高は一部サプライチェーンの影響を受け鈍化し2019年度比で2%増、既存店売上高は2019年度比で横ばい。当年度中に同ブランドの純売上高は90億ドルを突破、2019年度比で14%増、既存店売上高は2019年度比で12%増でした。アクティブ、デニム、キッズベビーの各市場におけるリーダーシップを活かし、Old Navyはバリューブランドとして、あっと驚くような価格で家族全員誰もが楽しめるスタイルを提供する態勢を確保しています。
- Gap：第4四半期の純売上高は2019年度比で13%減、そのうち恒久的閉店による影響は推定17パーセントポイント減です。グローバルの既存店売上高は3%増で、ノースアメリカの既存店売上高は2019年度同期比で12%増でした。2021年度の純売上高は2019年度比で12%減、そのうち恒久的閉店による影響は推定15パーセントポイントです。2021年度のグローバルの既存店売上高は2%増で、ノースアメリカの既存店売上高は2019年度同期比で12%増でした。Gapブランドは健全性の高い事業の核となる適切な規模の店舗網を基盤に、Walmartと展開するGap Home、Yeezy Gap、そしてヨーロッパにおけるNEXTとのジョイントベンチャーといった2021年に結んだ強力なパートナーシップを拡張し、世界中でブランドのリーチを広げ、レレバンシーをさらに高めます。
- Banana Republic：第4四半期の純売上高は2019年度比で11%減、そのうち恒久的閉店による影響は推定10パーセントポイント減です。既存店売上高は2019年度同期比で2%減でした。2021年度の純売上高は2019年度比で18%減、そのうち恒久的閉店による影響は推定10パーセントポイントです。2021年度の既存店売上高は2019年度比で9%減でした。Banana Republicはリローンチの成功後、プレミアムという新たな位置づけによって平均販売単価、平均販売点数、そして高収入層の購入客数に伸びが見られました。同時に、BR Babyのローンチといった隣接する新たなカテゴリーへの進出も進めています。
- Athleta：第4四半期の純売上高は2019年度比で52%増、2019年度同期比で42%増でした。2021年度の純売上高は2019年度比で48%増、既存店売上高は2019年度比で39%増でした。2023年度末までに純売上高20億ドルを達成するという目標に向けた進捗は順調であり、その推進力はローンチから6か月が経過したAthletaWellのウェルネス分野での成長をはじめとするデジタル分野での強みと能力に起因します。
2021年度第4四半期の業績：
- 売上総利益率は33.7%で、2019年度の調整後売上総利益率より260ベーシスポイント減でした。その要因は以下のとおりです：
- 商品粗利が2019年度より500ベーシスポイント減。これは空輸費用による推定約600ベーシスポイント減が、割引率を下げることで上昇した平均販売単価によって相殺されたことによります。
- オンラインの成長、戦略的閉店、賃借料の再交渉による店舗関連費（賃料、共益費、減価償却費）の削減により、利益率が2019年度比で240ベーシスポイント押し上げられました。
- 決算書ベースの営業費用は15億ドルで、純売上高の33.5%を占めました。調整後営業費用は売上高の33.3%と、2019年度の調整値より300ベーシスポイント増。当年度第4四半期の営業費用率は、需要創出を支えるためのマーケティング投資の増加、デジタルおよびサプライチェーンに関連する機能を強化するためのテクノロジー関連投資、インセンティブ報酬とフルフィルメント関連費用の増加が反映され、その一部が店舗関連費用の削減により相殺されました。
- 当四半期の営業利益率は決算書ベースで0.2%。調整後営業利益率は0.4%で、2019年度の調整後営業利益率より550ベーシスポイント減。ここには一時的な空輸費用として推定約600ベーシスポイント、金額にして2億7,500万ドルの影響が反映されています。
- 当四半期の純利息費用は16万ドル。
- 当四半期の税費用は800万ドルで、税引前損失800万ドルを計上したことにより実効税率がマイナス100%となったことに起因します。
2021年度の業績：
- 売上総利益率は39.8%で、2019年度の調整後売上総利益率より220ベーシスポイント増でした。その要因は以下のとおりです：
- 商品粗利が2019年度比で100ベーシスポイント減。これは平均販売単価の伸びが、空輸費用による推定240ベーシスポイント減によって相殺されたためです。
- オンラインの成長、戦略的閉店、賃借料の再交渉による店舗関連費（賃料、共益費、減価償却費）の削減により、利益率が2019年度比で320ベーシスポイント押し上げられました。
- 営業費用は58億ドルで、決算書ベース純売上高の35.0%。調整後営業費用は売上高の34.3%と、2019年度の調整値より310ベーシスポイント増。2021年度の数値には、主にマーケティングおよびテクノロジーを通じた成長への投資増とインセンティブ報酬費用の増加が反映されています。
- 当四半期の営業利益率は決算書ベースで4.9%。調整後営業利益率は5.5%で、2019年度の調整後営業利益率より90ベーシスポイント減。ここには一時的な空輸費用として推定約240ベーシスポイント、金額にして4億3,000万ドルの影響が反映されています。
- 2021年度の純利息費用は1億6,200万ドルでした。
- 2021年度通期の実効税率は20.7%でした。事業売却活動、ヨーロッパ事業の戦略上の変更および債務償還による損失の純粋な影響を除いた通期の調整後実効税率は26.2%。
- 当年度中に900万株の自社株式を2億100万ドルで買い戻し、2021年度末の発行済株式数は3億7,100万株となりました。
- 当社は2021年度第4四半期に1株当たり12セントの配当金を支払いました。2021年度に支払った配当金総額は2億2,600万ドルでした。また、2022年2月24日には、取締役会において2022年度第1四半期の配当金を、2021年度第4四半期比25%増の1株当たり15セントとすることが承認されたと発表しました。
- 2021年度末の棚卸資産は前年度比で23%増、このうち15%は輸送期間の長期化に起因します。増加分の他の要因は、2022年度の上期中に消化を見込んでいる商品を空輸したために発生した費用の増加と商品構成により高原価の商品が増えたことで、商品の平均販売単価が上昇したことに起因します。
- 2021年度末の現金及び現金同等物の残高は9億ドルでした。営業活動に伴う純現金収入から有形固定資産の取得による支出を差し引いた2021年度通期のフリーキャッシュフローは、1億1,500万ドルでした。
- 2021年度通期の設備投資額は6億9,400万ドルでした。
- 2021年度末時点で当社は40か国以上で3,399店舗を展開しています。その内の2,835店舗が直営店です。
非GAAP財務指標である調整後売上総利益、調整後営業費用、調整後営業利益、調整後実効税率、フリーキャッシュフローに関する追加情報はこれら指標に最も直接的に対応する当該期間のGAAP指標との比較と共に本プレスリリースの最後にある表に掲載されています。
2022年度の見通し
2022年度の希薄化後1株当たり利益のガイダンスは、1.95ドルから2.15ドルの範囲になると予測しています。海外市場における施策により見込まれる利益純額を除き、調整後希薄化後1株当たり利益は1.85ドルから2.05ドルの範囲になると予測しています。
さらに下記のガイダンスも併せて発表しました。
純売上高：2022年度の収益成長は2021年度比で5%未満、第1四半期の純売上高（の成長率）は2021年度第1四半期比で5%～10%未満になると見込んでいます。
営業利益率：2022年度の営業利益率は、決算書ベースで 6.3%～6.8%、調整ベースで6.0%～6.5%になると見込んでいます。
純利息費用：2022年度の純利息費用は約7,000万ドルになると見込んでいます。
実効税率：2022年度の実効税率は決算書ベースで約27%になると見込んでいます。
棚卸資産：2022年度第1四半期末の棚卸資産は、買付予約の時期を早めて輸送期間の長期化を相殺することで、2021年度第1四半期比で25%前後増を見込んでいます。
設備投資：2022年度の設備投資額は約7億ドルになると見込んでいます。設備投資は主にデジタル、ロイヤルティ、サプライチェーン能力関連のプロジェクト等の成長投資とOld NavyおよびAthletaの店舗成長への投資に充てられます。
不動産：2022年度はOld NavyとAthletaそれぞれで30～40店舗を開店することを見込んでいます。また、350店舗閉店計画の一環として、当年中にノースアメリカ内のGapおよびBanana Republicの約50～60店舗を閉店する見込みです。
Gap Inc. のエグゼクティブバイスプレジデント、CFOのKatrina O’Connellは次のように述べました。「2022年を迎え、不採算事業分野の方向転換とブランドレレバンスの向上を通じた戦略遂行における進捗によって実現した当社の経済モデルを通じ株主に価値を提供することに注力しています。中でも最も注力しているのが長期的な事業の健全性と前年に比べ収益性の高い成長を実現することです。2022年度の優先事項を明確にし、運営効率の向上の実現、そして何よりも持続可能かつ収益性の高い成長の推進に一意専心取り組みます」。
ウェブキャスト及びカンファレンスコールについて
本日、太平洋時間午後2時頃から3時頃まで、Gap Inc. のコーポレートファイナンスおよびインベスターリレーションズのヘッドを務めるJoe Scheelineが、当社の2021年度第4四半期および通期の業績について概要説明を行います。この内容はカンファレンスコール及びウェブキャストで実況中継されます。概要説明にはScheeline氏の他、CEOのSonia SyngalとCFOのKatrina O’Connellも同席します。
カンファレンスコールに参加するには「クリックして参加する」というリンクをクリックし、カンファレンスからの着信を受けてください。このリンクは予定開始時間の15分までに有効になります。
クリックして参加する
電話で参加することを希望される場合は、1-855-5000-GPSまたは1-855-500-0477（参加者用パスコード：7571387）に発信してください。国際電話の場合は1-323-794-2078に発信してください。ウェブキャストはwww.gapinc.comよりアクセスできます。
非GAAP財務指標の公表
本プレスリリースには米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とされるGAAPに従わずに算出された、「非GAAP財務指標」が掲載されています。以下に説明する非GAAP財務指標の目的は、投資家に対し当社の財務パフォーマンスに関する有益な情報を追加提供し、過去のパフォーマンスと今後の見通しの総合的理解を強化し、経営陣が財務面、経営面での意思決定に使用する重要な指標に対する透明性を向上することです。当社では投資家が経営陣の視点から財務パフォーマンスを見られるよう、また、当社の本質的な財務パフォーマンスを複数期にわたり同業界の他企業との比較において計算するための追加のツールとして活用できると考えているため非GAAP財務指標を提供しています。本プレスリリースに掲載されている各非GAAP財務指標の使用目的に関する追加情報は本プレスリリースに付属する財務諸表に記載されています。
本プレスリリースに掲載されている非GAAP財務指標は調整後売上総利益率、調整後営業費用、調整後営業利益、調整後実効税率、調整済希薄化後1株当たり利益（損失）、フリーキャッシュフローです。これらの指標では、本プレスリリースに付属する財務諸表で発表される一部の項目に対する影響を除外しています。
当社で使用する非GAAP財務指標はGAAPに従って算出された財務パフォーマンスの数値を代替するもの、またはそれらに優先するものとして考慮されてはならず、計算方法や調整の対象とする項目や事象の違いから他社で使用される類似名称の指標とは一致しない場合があります。 当社より投資家のみなさまに対しては、非GAAP財務指標およびそれらと直接比較が可能な本プレスリリース付属の財務諸表に掲載されているGAAP財務指標の照合を確認することとし、単一の財務指標のみによって事業分析を行わないよう強くお勧めします。当社が使用する非GAAP財務指標は、GAAPが定める標準的な定義がなく、いかなる包括的な会計規則もしくは原則に基づくものではないため、投資家にとっての有用性は限定的です。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリース及び関連するカンファレンスコールやウェブキャストには、1995年米国私的証券訴訟改革法の「免責」条項に定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。純粋に過去の事実に基づく記述以外はすべて将来の見通しに関する記述です。「予想する」、「見込む」、「考える」、「推定する」、「意図する」、「予定である」、「見積もる」などの用語やこれらに類似した表現も将来の見通しに関する記述とされます。将来に見通しに関する記述には、以下に関する記述が含まれます：当社の事業およびブランドの健全性・強み・レレバンス、当社の事業およびブランドの成長、ブランドレレバンスの向上、戦略の遂行、不採算事業分野の方向転換施策とそこから見込まれる利益、持続可能かつ収益性の高い成長の加速と実現、株主への価値提供、運営効率向上の実現、Old Navyの市場におけるリーダーシップとブランドの位置づけ、Gapの根本的な健全性および店舗網規模、Gapの事業におけるパートナー形成と既存パートナーシップの規模拡大による同ブランドの2022年度の売上成長、Gapのリーチ拡大とレレバンスの向上、Banana Republicのリローンチおよびブランドの位置づけ、Banana Republicの平均商品単価・平均売上点数・価格の信頼性・顧客データベース、Banana Republicの新規カテゴリーへの進出、2023年度末までのAthletaの純売上高成長、Athletaのデジタルにおける強みと能力、Athletaのウェルネス分野およびAthletaWellでの成長、成長・マーケティング・需要創出・人工知能・テクノロジー・デジタル・カスタマーロイヤルティ・サプライチェーンへの投資およびそこから見込まれる利益、オンラインの成長、2022年度の決算書ベースおよび調整ベースの希薄化後1株当たり利益、2022年度の海外市場における施策による利益純額、2022年度の収益成長、2022年度第1四半期の純売上高、2022年度の決算書ベースおよび調整ベースの営業利益率、2022年度の純利息費用、2022年度の実効税率、2022年度第1四半期末の棚卸資産、2022年度第1四半期の在庫輸送期間、2022年度の設備投資額、2022年度の開閉店舗、2022年度の競争、各種パートナーシップとそこから見込まれる利益、収益成長、当社オンライン事業、当社の統合ロイヤルティプログラムとそこから見込まれる利益、顧客の動向とそれが当社の事業に与える影響、汎用性がありトレンドを押さえた商品を提供すること、特定の分野におけるマーケットリーダーシップ、2022年度の収益性改善と納品遅延の改善、予想輸送期間と買付予約期日、利用港湾の多様化、製造および直接調達の最適化、各ブランドにおけるデジタル商品の制作、2022年度通期および第1四半期の納品遅延および空輸費用、2022年度の空輸費用に見合った在庫消化、2022年度の当社ブランドの収益性、Old Navyの2022年度通期および第1四半期の収益、Old Navyの2022年度の既存店売上高、Old Navyの商品カテゴリーとバランス、Old Navyの2022年度第1四半期の弱み、Gapの商品と価格の信頼性、Gapの2022年度の配送拠点、中核事業の最適化、メディア環境とメディア消費慣習の変化、ロイヤルティカスタマーに向けたパーソナライゼーションの強化、ロイヤルティカスタマーとの関係の収益化、クレジットカードプログラムの変革、サプライチェーンの変革とリスク排除の施策およびそこから見込まれる利益、在庫管理施策とそこから見込まれる利益、商品カテゴリー構成、当社ポートフォリオの力と汎用性、長期的経済モデルの実行、株主への利益還元、営業利益のレバレッジ、1株当たり利益の増加、イギリスの配送センターの売却とそこから見込まれる利益、2022年度の売上総利益率、2022年度の商品粗利、2022年度の賃貸料・施設費・減価償却費、2022年度の平均単位原価・物価・商品構成の変更、2022年の割引率、2022年度の販管費、2022年度の運営効率向上、配当および株式買戻しプログラム、2022年度の買戻し株式に関する想定、2022年度の現金流入と現金創出、営業利益率の長期目標達成。
これらの将来の見通しに関する記述にはリスクや不確定要素が含まれるため、将来の見通しに関する記述に記載されている内容から当社の実績がかけ離れる原因となる重要な要素も存在します。これらの要素には以下のリスクが含まれますが、これらに限定されません。いずれのリスクも当社の財政状態、経営成績、信用に悪影響を与える可能性があります：新型コロナ感染症の世界的流行に関連する世界的な経済環境および地政学的環境・個人消費動向・リスク、経営陣の現時点での予想よりも経済状況が悪化するリスク、インフレ圧力が当社がコントロールできる範囲を超えて強まり、それによって費用増と消費者需要への悪影響が生じるリスク、決算の過程または当社が財務情報に調整を加える必要が生じ得る後発事象の結果として生じる追加情報発生のリスク、世界的なサプライチェーンの混乱が当社の事業と経営に与える影響を軽減しカスタマーの需要に見合う在庫を維持することができないリスク、サプライチェーンにおける納品遅延により意図した販売時期後に在庫が納品され多大な減損費用の発生を引き起こすリスク、当社または当社のフランチャイズ加盟社が衣料品の流行や消費者嗜好の変化の評価に失敗するリスク、ブランドイメージの維持・強化・保護に失敗するリスク、米国および国際市場における当社事業の激しい競争、さまざまなリスクや不確実性にさらされる戦略的取引への参加またはその模索に関連するリスク、カスタマー・デジタル・ロイヤルティ・サプライチェーン・オムニチャネルショッピングに関わる施策への投資が期待通りの結果をもたらさないリスク、主要幹部の後任人事や人材の保持・適任者の継続的誘致に失敗するリスク、当社が効果的な在庫管理に失敗した場合に当社の売上総利益率に悪影響が生じるリスク、グローバル調達と製造に関連した当社事業（費用およびサプライチェーンを含む）に対するリスク、ベンダーが当社の定めるベンダー行動規範を順守できない場合など、海外からの商品輸入に関連した当社の評判や事業活動に対するリスク、当社が費用の増加・法律違反・法律上および財務上の重大なリスク・当社のセキュリティ対策への信頼喪失をもたらす恐れのあるデータの漏洩およびその他のセキュリティ違反にさらされ当社の経営成績や評判に悪影響が生じうるリスク、当社のITシステムの障害・更新・変更に伴うリスク、当社の国際的な事業拡大が成功するとは限らないリスク、当社のヨーロッパおよびその他の地域の店舗を運営するフランチャイズパートナーとの計画が当社ブランドの成長とリーチの拡大において成功を収められないリスク、フランチャイズ加盟社あるいはライセンシーが当社のブランド価値を傷つけうるリスク、貿易問題が費用の増大や当社への衣料品供給量の縮小を引き起こすリスク、外国為替レートの変動にさらされるリスク、既存店売上高や利益率に変動が生じるリスク、自然災害・公衆衛生の危機（現在の新型コロナ感染症をめぐる状況やそれに類するものを含む）・政治危機・世界的な気候の悪化・その他の大惨事が起きるリスク、 当社または当社のフランチャイズ加盟社が新店舗の開店地の特定・交渉・確保や、既存店舗のリース契約の効果的な更新・改定・解約に失敗するリスク、当社が種々の法的手続き・訴訟・紛争・賠償請求に対する弁護に失敗するリスク、適用法や規制の遵守または規制や行政の変化への対応に失敗するリスク、当社のプライベートラベルのクレジットカードや提携クレジットカードに関連する当社のクレジットカードの取り決め、および新規クレジットカードの取り決めによる収益やキャッシュフローが減少するリスク、負債額の水準が原因で事業の運営および拡大に悪影響が生じうるリスク、当社および子会社が長期借入金の返済義務を果たせないリスク、当社の信用力の変化や市場環境の悪化により当社の金融資本市場へのアクセスが制限されるリスク、新会計基準の適用によって将来の業績に影響が生じるリスク、当社が自社株式買戻しプログラムに従って購入を見込んでいる株式の一部または全部の買い戻しを行わないリスク。
見通しと異なる業績をもたらす可能性のある要素に関する追加情報は、2021年3月16日に米国証券取引委員会に提出されたForm 10-Kに掲載の当社の年次業績報告書およびその後米国証券取引委員会に提出する報告書に記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は2022年3月3日付けの情報に基づいています。経験や将来の変化によって、明記または示唆された業績見通しが実現しないと明らかになった場合でも、当社は将来の見通しに関する記述を公式に改訂または修正する義務を負いません。
Gap Inc. について
Gap Inc. は、存在意義を原動力にするライフスタイルブランドを傘下に持つ、最大のアメリカンスペシャルティアパレル企業です。Old Navy、Gap、Banana Republic、Athletaの各ブランドを通じて男性、女性、子供向けのウェアとアクセサリー、パーソナルケア製品を展開する世界的専門小売企業です。オムニチャネル対応能力を活かしデジタル世界と実店舗に橋を架け、ショッピングエクスペリエンスの強化を推し進めています。Gap Inc. は「Inclusive, by Design（多様性を受け入れる、デザインを通じて）」を同社の存在価値として指針に掲げ、従業員、コミュニティ、地球に対して正しい行動を取りながらカスタマーに愛される商品とエクスペリエンスを生み出しています。直営店舗とフランチャイズ店舗およびオンライン販売を通じて、世界各国で商品を提供しています。2021年度の純売上高は167億ドルでした。さらに詳しい情報はwww.gapinc.comにアクセスしてください。
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